○電子定款(電子公証制度)って何？

既にご存知の方も多いと思いますが、「会社設立の際に必要な定款認証」
が電子文書に対してもできるようになりました。これが「電子公証制度」で、
電子文書で作った定款が「電子定款」です。電子公証制度は、平成１９年４
月から法務省オンライン申請システムを通じて嘱託・請求することになりま
した。   

電子公証制度のメリット
�@定款認証等が安全・確実・容易に行える
�Aインターネットから嘱託・請求ができる。
�B定款の認証に際して紙の定款の場合に要する40,000円の収入印紙が
   不要になる。 ⇒定款の認証手数料50,000円 (印紙税40,000円は不要)

上記のとおり、電子定款(電子公証制度)の最大のメリットは収入印紙代
40,000円が不要になり、経費が節約できることです。電子定款認証の申請
手続は、個人でもすることができますが、事前に登録や設定が必要ですし、
初期投資としてソフト代や登録料等の経費がかかりますから、行政書士など
の専門家を利用した方がよいと思います。電子定款認証に限って言えば、
専門家を利用すれば、ご自分で手続する(印紙代40,000円を払う)より、確
実に経費が節約できます。なお、行政書士事務所であっても、電子定款の
代理申請に対応している事務所と対応していない事務所がありますから、
依頼される際には確認が必要です。

当事務所では、会社を設立したい方のために電子定款認証や会社設立を
支援するサービスを行っております。

○電子定款認証代行 

電子定款認証代行(電子公証制度)を利用すれば、４万円の印紙税が不要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　になりますので、行政書士などの専門家に報酬を支払ったとしても、専門
家にサービスを依頼すれば、確実に経費を節約することが出来ます。
行政書士などに対する報酬額は、サービスの内容にもよりますが、概ね
１．５万〜３万円位のようです。全国対応の専門家も徐々に増えているよう
ですが、県内の専門家に依頼された方が何かと安心ではないでしょうか。

当事務所では、電子定款の作成からお届けまでを代行する「電子定款認証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代行」を行っております。

 (富山県全域対応です。)

なお、定款認証では、この他に実費として52,000円程度(定款認証代50,000円、謄本代2,000円)が必要になります。

事前にお客様にご用意いただくもの　

�@定款原案(Ｗｏｒｄで作成)※
�A発起人全員分の印鑑証明書(３ケ月以内発行)
※雛形をお送りします。原案は当事務所でチェックし最終的に電子定款を
　作成します。

当事務所のサービス内容

�@公証人と事前協議した上で電子定款作成　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A電子署名した電子定款を公証役場へ送信  
�B委任状を含めた必要書類の作成と送付　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�C認証済定款及び謄本を公証役場で受取りお客様に送付

サービスの流れは次のとおり

�@お申込み(お客様)
  申込フォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。
　　　　　　　

�A報酬振込先のご連絡(当事務所)
  メールにて振込先銀行口座をご連絡します。

�B報酬のお支払い(お客様)
  指定の銀行口座へ、お振込みにて報酬額をお支払い願います。

�C株式会社設立事項チェックリストと定款雛形等の送付(当事務所)
　ご入金確認後、設立事項チェックリストと定款雛形等をお送りします。
　チェックリストにご記入の上、定款原案をＷｏｒｄで作成願います。

�D記入済の設立事項チェックリストと定款原案等のご返送(お客様)
　チェックリスト、定款原案と発起人全員分の印鑑証明書等をご送付願い
　ます。(添付ファイル及びご郵送)

　
�E定款原案の確認、管轄の公証役場と事前協議の上で電子定款を作成、　電子定款を公証役場に送信(当事務所)
　法務局で商号、目的事項の確認を行って定款を完成させ、公証人と事前
　協議の上で電子定款を作成し、電子署名した電子定款を公証役場へ送信
　します。

�F公証役場で認証済定款等を受取り、お客様に送付(当事務所)
　行政書士が公証役場で、お客様から預かった手数料等(５万２千円)を支
　払い認証済定款及び謄本を受取った上、お客様に送付します。

これで、定款の認証は完了です。

電子定款認証代行のお申込みはこちらへ　⇒ 申込フォーム